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住宅着工戸数

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住宅着工戸数は「経済指標」になります。

この「経済指標」は、GDP」や「日銀短観」「経常収支」とともに、経済ニュースだけではなく一般のニュースでもよく扱われます。

住宅着工戸数が注目されるわけ

住宅着工戸数に限らず、リフォームやマンションの販売件数はともに重要な指標になります。

「経済指標」には先行、一致、遅行の三つの種類があります。

このうち、マーケットで注目をされるのは先行指数になります。株式市場は「経済指標」のなかでの先行指数になりますが、それよりも景気の変動を読むのには株式市場よりも早く反応が出る設備投資や「PMI、購買担当者指数」などがあります。日本にはPMI指数というのは存在しませんが、海外では重要な先行指標の一つになります。

そのマーケットよりも早く景気の浮揚を読むのに大事なもののなかに「住宅投資」があるのです。日本の「GDP」は、個人消費が6割を占めており、個人の消費動向が景気の浮沈を握っています。

今の自民党の政策は企業中心の政策であり、企業を景気づかせてトリクルダウンさせて個人の景気もよくするという手法をとっています。ですから、企業の減税は真っ先に行うのです。

また、株式市場に現政権が異常に気を使うのは当たり前の話になります。しかし、我々が景気がよくなったという感想をもつのは実際に所得が増えて始めて思うことであり、所得は実際には減っているのですから今の政策は個人的には間違っていると思います。

日本の景気の浮沈

「アベノミクス」登場当初は住宅投資が飛躍的に増えています。現在も増えているという報道もありますが、個人的には悲観的な感想をもちます。なぜなら、住宅投資は実際に住むにしろ投資目的にしろ、日本は少子高齢化が進むのが現実になります。

つまりこれから人口が減っていき、その上所得が減っているのに明るい不動産投資には甚だ疑問符を持たざるを得ません。REITなどの証券化商品の投資も、ピークをすでに向かえ「アベノミクス」誕生直後は非常に優良なREITが多かったのですが最近は粗悪な商品も増えています。

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