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引当金

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企業会計で,将来特定の費用や損失があらかじめ見積もれる場合に,その期に損金として計上が認められる金額をこう呼びます。

退職給与引当金・貸倒引当金などはよく目にする引当金の種類となりますが、それ以外にも様々な引当金があります。

金融市場で大きな注目を浴びているのが日銀の引当金

日銀は株式会社ではありませんが、上場しており、バランスシートも公表しています。2015年度日銀ははじめて保有国債に損失が生じる事態に備え4500億円ほどの引当金を積むことになりました。

近い将来やってくる出口戦略のための引当金とみられますが、今のところは具体的な出口戦略については一切語っていません。

ただ、既に日銀が保有している長期国債は300兆円を超えており、2017年には380兆円近い金額になることが予想される上にETFも既に4兆円以上を保有しており、ここから6兆円を追加で購入するとなればあっという間10兆円の有価証券を保有することになります。

このことから、債券や有価証券に損失がではじめれば年間で4千億から5千億程度を引当金として計上していたのではとても足りないぐらいの損失がでることも想定され、債務超過に陥ることも考えられるのです。

もちろん保有債券で大きな損失が発生して債務超過に陥った場合には税金を投入して資本金を増額すればいいという話になりますが、そもそも税収が足りないときに日銀に7兆円も10兆円も資本増強ができるものなのかどうかも大きな問題となります。

2011年ごろには150兆円程度だった「マネタリーベース」は2017年度中には500兆円を突破する勢いで「GDP」を超える規模に膨れ上がります。果たして今のような日銀の「金融政策」を継続し、微々たる引当金を積み上げるだけで本当にいいのかどうかが今後注目されることになりそうです。

国債が大きく暴落すれば引当金充当利益もでなくなる

日本が発行している国債は実に95%が本邦勢の金融機関や投資家によって保有されているため、現状ではすぐに売り浴びせを受けて暴落するといったリスクは考えられませんが、こうした国債の暴落がはじまれば引当金の積み上げる利益もなくなりますので、そもそもこうした引当金制度が日銀の出口戦略にどれだけ寄与するのか疑問の部分もあります。

また「マイナス金利」になった長期国債は利息による利益がでなくなる点も気になるところです。
日銀の引当金についてはあまり話題になりませんが、今後「金融緩和」から撤退する際には大きな注目点になることが予想され、これを使いながらどのような効果的で市場が納得するような出口戦略を実現することができるのかについても大きな関心があつまりそうです。

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