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ヘリコプターマネー

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「ヘリコプターマネー」とは景気対策のために、ヘリコプターから現金を国民に直接ばら撒くような政策のことを言います。

基本的には政府もしくはその国の「中央銀行」が対価をとらない形で大量の貨幣を市中に供給する政策全般のことをいい、ばら撒く手法のことよりも資金の捻出の部分が大きくクローズアップされるものとなっています。

「中央銀行」が「国債」を引き受けて資金を市中にばら撒くという方法は「アベノミクス」で日銀が「金融緩和」をはじめたときから既に実行しているスキームであり、日銀がすでに3年以上かけて行ってきたこの金融抑圧政策は、もはやヘリコプターマネーの一部といっても過言ではない状態ともいえます。

欧米のエコノミストは日本にこの仕組みの導入を積極的に助言

ヘリコプターマネーの発想は、1980年代からあったものでミルトンフリードマンが提唱してからかなりの時間が経過しているものです。

直近では来日で話題になった前「FRB議長」の「ベン・バーナンキ」がこの仕組みの強力な信望者であり、「黒田総裁」や「安倍総理」にその手順を指南したのではないかとの憶測から海外投機筋の日本株買いやドル円買いにつながる動きが示現しています。

海外のエコノミストは規律正しい利用を条件に日本での「ヘリコプターマネー」の実施を強く推奨する姿勢をとっていますが、実験的に日本にやらせてみてどうなることかを見てみるという目的もあるようで、簡単に口車にのって実行すべきものではないのが実情となっています。

最大の問題は錬金術的な資金捻出手法

このヘリコプターマネー、通称ヘリマネを実施する場合の最大の問題は全く対価をとらない形で紙幣を発行することから「国債」などを買い取る「中央銀行」の「バラスシート」だけが異常に増加することになり、あきらかな債務超過を引き起こすことにあります。

また「国債」の償還期をなくす永久債を発行し「中央銀行」がほとんど「ゼロ金利」の債券を全額購入して金庫に仕舞い込めば、いくらでも資金を捻出できるところが限りなくリスキーな方法といわれています。

こんなことで景気が回復するのであれば、どこの新興国でも不景気などは簡単に改善できるはずですが、実際は、こうしたやり方をすればどこかで制御不能の「インフレ」が到来することは間違いなく、およそまともな経済政策とはいえない部分を含んでいることが大きなリスクになりつつあります。

既に1100兆円の国債を発行して返済のめどが立たない日本のような国ではこうしたヘリマネから「ハイパーインフレ」を引き起こして債務を一気に無くすウルトラCの方法も確かに考えられますが、国民の資産は著しく減少することになり、窮乏国へと転落することと引き換えの政策になることは間違いありません。

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