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トランプは景気回復から対中強硬路線に戦略変更

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今年2月ぐらいまではとにかくFRBが過剰な緩和を行うことで株価をさらに押し上げ、11月の大統領選に向けて絶好調の景気を背景にして再選を果たすつもり満々に見えたトランプ大統領。
どうやら早期に景気回復や株価の大幅再上昇を見込めないことを認識したようで、選挙戦術を変化させ「対中強硬路線」で国民の支持を得ることにシフトしはじめたようです。
新型コロナウイルスが武漢の研究所から漏れ出したという話しは、今一つ証拠がそろっておらず当初はまるで故意に中国が行ったかのような言い方をしていたトランプ大統領も直近では故意ではないと修正する発言をし始めています。
ただ、依然として中国起因であることを否定しているわけではなく、当分これを掲げることで戦争になると国民総右翼化する米国の状況をうまく利用しようとしている事が窺われる状況となってきました。

 

どういう制裁をするかで金融市場に与える影響は大きく変化

米国は新たに中国に関税の適用や貿易、輸入制限を課してくる可能性があり、中国が保有する米国債の支払い停止、米国内に保有するほかの中国資産の凍結、中国へのダイレクトな投資の禁止など過激な内容が実行される可能性も考えられます。

こうなると当然中国も応戦してくることになりますから、これだけを起因としても金融市場は激しい揺さぶりを掛けられるリスクが高まるところです。
とくにこの中でクドローNEC委員長は否定していることですが、米国が中国保有の米債を無価値化したり支払い停止を行った場合には債券市場に相当な影響が出る可能性があり、本当にこうしたことが起こらずに済むのかが非常に注目される状況です。
SCMP・サウスチャイナモーニングポスト紙が報じたところによりますと、米国が対中制裁の一環として中国が保有する米国債を無効化するような動きにでれば中国側は一斉に保有米債の売り浴びせを開始し、米債市場は大混乱に陥る可能性があるとしています。
ここのところ中国は米債保有額を減らしつつあります。しかし、もともと米債が海外の投資家や中央銀行、金融機関の保有も多いだけに、これから財政出動でさらに国債発行を余儀なくされる米国にとってはよろしくない状況です。
中国とのいざこざから中国側が米債大量売却などに踏み切った場合には、それがきっかけで株式市場も含めた相場暴落、二番底狙いの動きが加速する可能性もあり、ここからは相当な注意が必要になりそうです。
米国がそこまでのリスクを冒して中国保有の米債の無効化に踏み切るのかどうかははっきりしませんが、米国の国際緊急事態経済権限法(IEEPA)に基づけばこの無効化は物理的には可能なようで、一応は警戒しておくべき状況といえます。
実際にはやらないとしてもトランプ大統領が脅しの材料として中国保有国債に対する何等かの制限措置を口にしただけで米債価格は相当な影響がでてくることでしょう。
そう軽々しく口にできる材料ではありませんが、なにしろトランプのことですから何を言い出すかはわからず、相当心配されるところです。
世界の主要国はさすがにロックダウンを延々と続けることができなくなっているようで、各国ともに国民のフラストレーションが溜まり部分的にも経済の再開を勧めざるを得ない状況に陥りつつあります。
しかし新型コロナの感染が収束したとは言い難い状況で、また再感染が高まった場合に各国がどのように対応するのかも注目されるところです。
先の見えないコロナの問題に政治的なイベントが重なりあい、ここからの相場はかなり先行き不透明感が高まっていることを感じさせられます。
(この記事を書いた人:今市太郎
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