米国バイナンス上場の仮想通貨を発表

世界最大の仮想通貨取引所であるバイナンスは実際に米国市場で上昇する仮想通貨を30種類想定して事前に発表しています。正式なローンチがいつになるのかについてはまだ明確な発表はありませんが、上場通貨がどれになるのかは非常に興味のあるところです。

今回バイナンスUSから事前発表された実際の上場予定通貨は以下の通りです。

  • Cardano(ADA)
  • Cosmos(ATOM)
  • Basic Attention Token(BAT)
  • Bitcoin Cash(BCHABC)
  • inance coin(BNB)
  • Bitcoin(BTC)
  • Dash(DASH)
  • EOS(EOS)
  • thereum Classic(ETC)
  • Ethereum(ETH)
  • Holochain(HOT)
  • IOTA(IOTA)
  • Chainlink(LINK)
  • Loom Network(LOOM)
  • Litecoin(LTC)
  • Decentraland(MANA)
  • Nano(NANO)
  • NEO(NEO)
  • Paxos Standard Token(PAX)
  • Augur(REP)
  • Ravencoin(RVN)
  • TrueUSD(TUSD)
  • USD Coin(USDC)
  • Tether(USDT)
  • VeChainThor(VET)
  • Waves(WAVES)
  • Stellar Lumens(XLM)
  • Ripple(XRP)
  • Zilliqa(ZIL)
  • 0x(ZRX)

バイナンスUSは米国に居住する市民を対象にした取引所ですから、日本からアクセスして口座開設をして取引をすることはもちろんできませんが、ここで注目しておきたいのは米国で取引される通貨ペアの問題で、非常に人口も多く市場参加者数が期待される米国でどの通貨が扱われるのかは国内の仮想通貨取引ユーザーにとってもきわめて有益な情報となるわけです。

もちろん近年では新興国からの市場参加者も爆発的に増えていますが、やはり大きな金額が動くのは先進国ということで、バイナンスUSのような取引所に集まるトレーダーの動きというものは非常に注目すべきものであるといえます。

米国はこれまで仮想通貨で取引ができるものがかなり限られてきたことからビットコインに流れ込む資金が大きかったと言えますが、選択肢が増えることによってユーザーの取引対象が大きく変化することも期待できる状況です。

実際にどの通貨が上場にこぎつけられるのかは引き続き注意深く見守っていきたいところです。

 

プロジェクトは多いが実務的に利用は簡単に進まないブロックチェーン

仮想通貨といえばリップルのように一切利用しないというものもあるものの、その多くがブロックチェーンを利用して取引をする形式が非常に多いのはみなさんご存知のとおりです。

当初ブロックチェーンは仮想通貨のみならずかなり汎用性の高い仕組として利用の拡大が広がる動きを見せましたが、すでに実験フェーズから数年の歳月を経ても実用化で大きな動きが意外に出てこないことがいまさらながらに問題になりつつあります。

一時はブロックチェーンは仮想通貨の領域を大きく乗り越えて世界的に利用が進む仕組みであるという過大評価が市場を走ったものですが、実際にはそれほど簡単なものではなく、どのプロジェクトも実験領域から商業領域へとアップグレードするのにかなりの時間がかかっていることが窺われます。

2000年代の初頭グリッドコンピューティングがにわかに脚光を浴びたときもそのコンセプトは絶賛されたものでしたが、結局のところ実用化から市場のマジョリティになることはないまま今日に至っているのを見ますと新しい仕組というのはそう簡単には定着しないことが改めて感じられる状況です。

ひとつは運用上の難しさで、たしかに理論的にはコアになる団体が存在しないなかで衆人環視でデータを蓄積していくというのは画期的であり非常に魅力的なものと思われたわけです。

しかし、ビットコインキャッシュのハードフォークでの主導権争いの動きなどを見ていますとそれほどこの仕組みがプレーンなものではなく、運用は予想以上に難しいものであることを改めて感じさせられます。

フェイスブックがローンチしようとしているリブラもブロックチェーンは利用するものの特定の参加者だけの中で開示されたプライベートなものであり、必ずしもパブリックなものになっていない点もこうしたブロックチェーンの運用の難しさを示唆しているといえます。

またトランザクションレベルでいいますとやはり処理速度がまったく早くならない点は大きな問題で、ビットコインのホワイトペーパーが開示されたところから、この問題は何年経過してもまったく改善されていない点が非常に気になるところです。

仮想通貨の世界だけでいえばビットコインからほかの仮想通貨が送金や決済という視点で中心に入れ替わる可能性はかなり高いようでここからの市場の変化というものにも敏感になっておく必要がありそうです。

 

各国中央銀行を刺激するIMFの報告書の中身

IMF・国際通貨基金が新たな報告書を公表して話題になっています。

この報告書によりますとデジタルマネーや法定通貨に連動して仮想通貨の普及が進むにつれて従来の通貨は凌駕される可能性があるという内容で、これはずばりステーブルコインの普及の脅威を語った内容となっているわけです。

デジタルマネーの台頭(Rise of Digital Money)と題したIMFの報告書によればデジタル形態のマネーは消費者、政府の政策担当者の間に確実に意識されその存在感を増しており、すでに現金や銀行預金は電子マネーとの競争が始まっていると指摘をしている状況です。

これではG7で各国の蔵相と中央銀行の総裁がリブラに嫌気するのは当たり前で、こうしたレポートに主要国が非常に神経質になっていることが窺われます。

またブロックチェーン基盤の試算を含む電子マネーの分析領域では利便性、普遍性、相互互換性、低コスト、信頼性、ネットワーク効果の6つの要因が決済方法として成長する強い要因であるとしています。

またメディアでの情報の伝達よりもソーシャルメディアによる口コミのほうが大きな影響を与えるとしており、今後ステーブルコインがはからずもさらに世界の人々の暮らしに浸透していくことも示唆しています。

現在、米国政府、議会、FRB,そしてG7主要国の蔵相らは悉くリブラに対する脅威を口にしはじめていますが、ある意味でステーブルコインの普及に歯止めがかからない状況が示現しようとしていることに脅威を感じていることが容易に予想される状況です。

先進国ではリブラのようなステーブルコインの導入を悉く排除する動きが強まることと思いますが、ステーブルコインはそれ以外の途上国では銀行口座も持たない人たちが溢れているわけですから普及を止められる可能性はかなり低そうで、ある意味では新興国からなし崩しで普及を阻止できなくなるタイミングがやってきそうな状況です。

こうなると投機的なデジタルアセットとなりつつある既存の仮想通貨との切り分けがどのように行われるのかが気になるところで、既存仮想通貨の中でも資金決済や送金にフォーカスしてきたものがどのようにステーブルコインと並行して存続できるのかにも注目が集まりそうです。

仮想通貨は突然新たなステージへとシフトしようとしており全体がどのように推移していくのかをより正確に見極める必要が出てきていることを痛感させららます。

 

コインチェックがビットコインの高速入金機能廃止へ

コインチェックでは従来手数料を支払えば30分以上かかるビットコイン入金を1分で処理することができる仕組みを導入していましたが、これを7月2日から廃止することとなりました。

なぜこのゼロ承認による機能がここへきて廃止になってしまったのかはよくわかりませんが、結果的に入金には30分以上待つことに逆戻りとなってしまいました。

これまでコインチェックの高速入金機能を利用するためには入金額が0.02BTC以上で30BTC以下、Coincheckが入金のトランザクションを確認してから1分以上、blockcypherでのconfidenceが90%以上というものが設定されていましたが、結局これがなくなることとなってしまったわけです。

廃止理由がまったく開示されないというのも結構不親切なものですが、恐らくなにか不都合な部分が生じていることを想像されます。

実際にビットコインの決済や入金を試してみますと、想像以上に実行されるまでの時間がかかることが気になるものです。

オンラインでの入金や決済で30分時間がかかりますというのはあり得ない話で海外FXや海外仮想通貨FXなどの資金としてビットコインを入金してみてもあまりにも時間がかかるのに相当イラつきますし、これでまともに商業利用できているところがあるのかと疑いたくなる気分ですが、実際にはほとんど利用されていないから問題にならないのでしょう。

マイナーに支払うコストも高ければ早く送金されるという仕組みになっていますが、その不透明感は満載でホワイトペーパーのコンセプトしていては理解できるもののリアリティのある仕組みとは到底思えないところです。

巷ではフェイスブックのリブラのローンチで仮想通貨決済はこちらにほとんどが移行してしまいビットコインの決済機能はほとんど利用されなくなるのではいかという見方も強まっていますが、今回のコインチェックの決定を見ますとますますそうした状況が近づいてくることになるのではないかと危惧されます。

ビットコインの決済レベルの諸問題はなんとなく解決されないまま投機商品としての部分だけに注目が集まってしまい時間が経過してもなんら改善される可能性がなくなってきていますが、送金、決済部分と決別するなら話は別ですが、決済についても領域を広げていくのであればなんとしても足元の状況は改善されるべきものになってきているといえそうです。

 

ステーブルコインは仮想通貨かという問題が浮上

フェイスブックの仮想通貨リブラのホワイトペーパー開示によって一気にステーブルコインの存在が注目されるようになっていますが、国によって見解が分かれるものの果たして通貨なのか決済手段なのかという問題が顕在化しそうな雰囲気になってきています。

ペッグ制のステーブルコインと呼ばれるような決済通貨の場合米国でも金融当局のお墨付きを得ているものがあり、いわゆる投機性のある仮想通貨・日本では暗号資産と呼ばれるものとはかなり性格が違うものへと発展していることがわかります。

厳密に国内状況を考えてみますとステーブルコインに即座に適用する国内法はないと言われ、言ってみれば楽天ペイやペイペイなどと大して違わない状況にあることがわかります。

確かにこれを暗号資産として別に利益も出ないのに売ったり買ったりして確定申告の対象にされたのではとんでもない苦痛になってしまいます。

貨幣のデジタル化というのはもともと想定されていなかった内容だけに、国内法規に無理やり当てはめようとしても意味はなく、よくこのあたりを考える必要がでてくるいことになりそうです。

フェイスブックがローンチしようとしているリブラについては複数国での利用が想定されますし、なにより40億人以上の利用者がいるフェイスブックの半分の20億人が使いだしても特定の法定通貨の枠組みを大きく超えるものになることは間違いありません。

このあたりをどのように評価して通貨としてみなしていくのか、あるいは別ものでいくのかはここからのステーブルコインの成長にとって非常に大きな分かれ目になりそうな気配となってきています。

ここからのステーブコインには大注目!

この先円をペッグするステーブルコインが国内に登場する可能性は十分に考えられますが、銀行や日銀がそうしたものを発行し始めると競争環境が大きく変わる可能性もあり、だれが主導権を握ることになるのかについても非常に大きな関心を呼ぶことになりそうです。

最近の金融機関の動向を見ていますとメガバンクがこの領域に乗り出そうとしていることがわかりますが、地方銀行まで利用ができるようならないと全国的に利用できない部分も出る可能性があり、楽天やソフトバンクの取り組みのほうは一歩前にでている印象もあります。

狭い世界ではデビットカードなどとも競合するだけにどのような勢力争いが起きるかによって国内での定着化も異なるものなりそうで、ここからのステーブルコインの動きは大注目の状況です。

 

とうとう1BTC100万円を超えたビットコイン

ビットコインがこの週末に再び円ベースで100万円を超えて話題になっています。

瞬間的には102万円を超える場面もあり、ようやく100万円台に戻ってきていることがはっきりと確認できる状況です。

さすがに市場では利益確定売りも出ているようで一旦90万円台に沈みこんでいますが、ここからさらに上昇を描くことができるのかどうかに非常に大きな注目が集まります。

先週から今週にかけては香港で自治権をはく奪されかねない問題に市民が蜂起して大きなデモが繰りかえし起きていますが、香港の金融市場が中国政府によって取り込まれてしまうような事態に発展すればかなりの資金が香港のマーケットから逃げていくことも予想されます。

一部の資産保有層が保有財産の逃げ場として、ビットコインを利用し始めているのではないかという憶測も強まりつつあります。

香港情勢がビットコインに影響を与えているとすればビットコインはここからさらに上昇する可能性もあり、リスク回避のための資産として定着していくかどうかにも注目が集まりそうです。

ただし、ビットコインの場合には相場の状況とは別に上昇したところで大口の保有投資家である、いわゆるクジラがいきなり大きな売りを出してくると流動性が確保されていないだけに驚くほど価格が下がることもあります。

しかも仮想通貨FXでは簡単にロスカットを食らって相場を下げる勢いが加速することも考えられますので、リスク資産だから長くもっていていいかどうかについてはよく考える必要がありそうです。

また相場全体の暴落などのケースでは資金補填上の理由からビットコインもいっしょに売り込まれるといったまさかの事態も起きないとは限りませんから、どう取引をしていくかの戦略はまさに個々の個人投資家次第の状況であることは常に理解しておかなくてはなりません。

一つはっきりしているのは既存の資本市場が非常にリスク回避に敏感になりだしていることで、ここから何かが起きる前兆である可能性も否定はできない状況です。

勝手に危機感だけを感じてビットコインの買いに走るのはさすがに危ないものがありますが、ここからさらにビットコインが大きな上昇を果たしてしまうといったまさかの事態もありうることだけは意識しておきたいところです。

迂闊な買いは高値掴みのきっかけになりやすいものですが、押し目買いをしようとおもっても押し目がない可能性もよく考えておくべきでしょう。

とうとう100万円近くに戻したビットコイン~ただ国内市場には変化も

ビットコインの価格が100万円に近づくほど大きく上昇しています。相場の動きが速いだけにこの原稿が掲載されるころにはすでに100万円を超えている可能性もありそうです。

国内ではビットコイン価格の上昇にあわせて各取引所ともに口座開設が相次いでおり、市場の関心がまたビットコインに集まりつつあることを感じさせられます。

しかしひとつ異変が起きているのは取引量の問題です。

各取引所ともに千件単位で口座開設者が増えているにも関わらず取引ボリュームは大きく伸びておらず、かなり市場参加者が慎重になっていることがわかるというのです。

しかも現物取引よりもビットコインFXでの取引を好む層が増えており、必ずしも買いだけではなく上昇しきったら売りから参入するつもりの参加者も増えていることを示唆しているといえます。

 

売りも買いもあるから流動性が保たれる

ビットコインの現物が抱える大きな問題は、これまで市場参加者のほぼすべてが投機目的で買いを入れていたということです。つまりBuy & Holdが基本で価格が下がると塩漬けにして値上がりを待つという動きが非常に強かったわけです。

しかも価格の下落局面では、皆が売りに走ることから流動性が枯渇して必要以上に下落してしまうという動きになるのが常でした。2017年末の上昇以降も似たようなもので、大口の保有者がいきなり売りに回ることがあると相場は驚くほど下がるという非常によろしくない状況に陥ることになってしまったわけです。

しかし仮想通貨FXの取引者が増えるということは最初から買いだけではなく売り目線のトレーダーも市場に参入しますので、適度な流動性が保たれることになり、ショートが溜まり過ぎればショートカバーもでるという非常に健全な相場に一歩近づくことになるのです。

多くのビットコイン投資参加者が現物ではなく証拠金取引を選択し始めているというのはこうした状況をよく理解し始めたことがその理由になっているものと思われます。

もはやビットコインは安値で仕入れて高値で売るだけが投資ではなくなりつつあることが定着し始めているともいえるわけです。どうやらビットコイン投資の市場も次のステージに入ってきていることを強く実感させられます。

こうなると相場の循環も生まれますから上下に動く機会も多くなり、より投資利益を得られやすくなることが期待されます。ここからのビットコインの動きに引き続き注目したいところです。

 

仮想通貨におけるファンダメンタルズとは

通常法定通貨と呼ばれる特定国が発行している通貨には多かれ少なかれ『ファンダメンタルズ」と呼ばれる、その国の経済状態などを示す指標が相場に影響を与えることになります。

株式や債券の領域でも多くの投資家が長期的な資産運用をする場合に、投資対象商品の適正価格を探ろうとし市場価格というのはファンダメンタルズをベースとした適正価格に近づくものであると考えられています。

しかし仮想通貨に関しては、特定国に紐づいているわけではないことからこのファンダメンタルズというものがないことからファンダメンタルズをもとにした適正価格というものを測ることができないのが正直なところです。

また仮想通貨はそれ自体を長期に保有しても価格が上昇しないかぎり利益を生み出す要素が全くないことから、通常の金融商品における配当モデルなどと比較して適正価格を予測することもできないのが実情です。

一つの基準となるマイニングの価格

仮想通貨ではこのファンダメンタルズの問題、また適正価格がいくらなのかということが延々と議論になっていますが、ビットコインなどでは唯一マイニングの価格がビットコインの原価となることからこれよりも最低高くあるべきという話が当初からでている状況にあります。

中国のような場所で比較的電気代も安いところに機器を設置してマイニングを行った場合最低コストは少なくとも日本円で30万円を下らないとされており、それを下回るようではそもそものビットコインとしての価値はなくなることになりかねないわけです。

ここ2年程でみていますと1000ドル程度だったビットコインはあっというまに2万ドルを超えて駆け上り、2018年の年が明ければ1万ドルを下抜け一瞬3000ドルに近いところまで下落し、今また6000ドルの大台に乗せる動きをしています。

もしビットコインにファンダメンタルズがあるとすればこうした状況を投機以外の何をもって説明することになるのでしょうか。やはりここが依然として大きなポイントであることがわかります。

実需が拡大すれば変わってくる

ただいずれにしても実需ではない投機的な需要が相場を支え、しかも思わぬレベルまで上昇することだけは厳然たる事実ですから、これをどう読み解いていくかが仮想通貨の投資では重要になってきているといえます。

いまのところ決済需要はほとんど拡大しない状況ではありますが、既存法定通貨に著しいリスクが発生したときには間違いなく逃げ場として機能する様になってきています。

この動きが将来的にどのような形でさらに拡大するのかにも注目が集まります。

 

サトシナカモトの身元が判明か?

米国のコンピュータプログラマーで、マカフィーの創業者である「ジョンマカフィー」が「サトシ・ナカモト」と話し合ったということを明らかにし、その正体を明かすことを示していることが報じられ、仮想通貨クラスタではかなりこの話が注目されています。

過去にはSBIの北尾CEOがサトシナカモトと話をしたなどと言って実在する人物なのかどうかが物議を醸したこともありましたが、今後その正体が明らかになると、これからのビットコインにも大きく影響が出そうです。

いい意味でも悪い意味でも、サトシナカモトの身元が判明するかどうかは楽しみな状況になってきました。

しかし一旦公表は先延ばし

この情報が飛び出してからマカフィー氏のサトシナカモトに関する身元公表は一週間以内といわれていました。が、その後先延ばしになっています。

それはナカモトしの正体を暴露することにより多くの訴訟の対象になる可能性があるからであると同氏は説明していますが、そんなに訴えられるようなことが起きるのかどうかにも注目が集まります。

当のマカフィー氏は8年間米国に税金を納めてこなかったことから、西インド諸島バハマの海の上で生活を送っているといわれています。

海の上とはどういうことかという気もしますが、この暴露がきっかけで米国に送還でもされてしまうとほかのことで問題になるという事情もあるようで、とりあえず口走ってみたものの結局のところ開示しない可能性もではじめているのです。

サトシナカモトは実在する人物なのか

サトシナカモトは特定の一人ではなくグループであるとか架空の人物であるといった様々な憶測がこれまでにも出ては消えていっているわけです。

ジョンマカフィーの言っていることが嘘でなければ米国在住の特定の人物が浮かび上がることもありそうで、事実関係が一体どうなのかが非常に気になるところです。

ビットコインはスタートからそれなりの時間が経過していますが、スケーラビリティの問題や想定外のハードフォークのトラブルなどで、サトシナカモトが書いたといわれるホワイトペーパーと現実の状況がかなり乖離し始めていることもまた事実です。

開発者本人が判明すればこうした部分についても多くの人間が確認をとりたいと思っているはずで、さまざまな意味でご本人が特定されることは大きな意味をもちそうです。

できることならば開示してほしいのが現在の状況です。